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都民住宅について

JKK東京(東京都住宅供給公社)の申込代行サービスを行うJKKコンシェルジュが、JKK東京の都民住宅について紹介いたします。

都民住宅とは、中堅所得者層を対象にしたファミリー向けの賃貸物件です。
一部の都民住宅では、国と東京都による家賃補助制度が適用されていて、お客様の家賃負担を軽減することができます。

都民住宅の物件のメリット

礼金不要

契約に必要な費用は、敷金(契約家賃の2ヶ月分・一部3ヶ月分)と日割り家賃と共益費だけです。

仲介手数料不要

仲介手数料も不要なので、初期費用を節約できます。

更新料不要

自動更新で手続き不要。更新料も不要です。

家賃補助

一部の都民住宅では、家賃負担を軽減することができます。

都民住宅の入居条件

条件 備考
同居予定のご親族がいること 2人以上のファミリー世帯であることが必須です。
お客様のご婚約者は、「誓約書(JKK指定用紙)」の提出と、契約日からの同居という条件で、同居親族として認められています。
申込者本人に持家がないこと お客様だけでなく、同居予定のご親族に自家所有者がいる場合もご入居できません。
申込者本人が成年者で、そのことを住民票で証明できること お客様が日本国内に居住している成年者(※)で、申込世帯員全員も日本国内におり、そのことを住民票で証明できることが必須となります。
お客様が日本国籍以外の中長期在留者または特別永住者の場合は、世帯員全員の住民票で「対象者の区分」「在留資格」「在留期間の満了日」を確認します。

※ 20歳未満の既婚者も含みます。
世帯の所得金額が、JKK東京が定める所得階層区分に該当すること ご入居するご家族の人数により基準は異なります。
連帯保証人が立てられること 連帯保証人が立てられない方には、保証会社を利用する方法もあります。
暴力団員でないこと お客様が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当する場合、ご入居できません。
JKK東京が定めた入居日までに入居すること ご入居されたお部屋について、物件・棟・お部屋の変更および契約日の延期はできません。
円満な共同生活を営むこと ペットの飼育は禁止です。お部屋内では小鳥・魚類以外の動物の飼育はできません。

都民住宅の入居審査に必要な書類

発行証明書類等については、審査日前3ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

1. 入居される方全員が提出する書類

1-1. 住民税課税証明書もしくは非課税証明書

総収入金額・総所得額・所得の種類・扶養親族数・各種控除が記載されたものをご用意ください。

当年5月まで 一昨年の住民税課税(非課税)証明書

例:平成29年5月なら、27年中(平成28年度)のもの
当年6月~翌年5月まで 昨年の住民税課税(非課税)証明書

例:平成29年6月なら、28年中(平成29年度)のもの

1-2. 源泉徴収票もしくは確定申告書控

1-3. 収入を証明する書類

給与所得者 給与等支払証明書(JKK指定用紙)
事業所得者 昨年分の確定申告書の控(税務署の受付印のあるもの)
収支明細書(JKK指定用紙)
公的年金受給者 年間支払額を明記した年金証明書
昨年分源泉徴収書
年金額確定通知書または最新の支払通知書

2. 印鑑登録証明書

お客様本人の印鑑登録証明書をご用意ください。

3. 世帯全員分の住民票

「世帯の一部」ではなく「世帯全員」分かつ下記表にある項目が記載されたものをご用意ください。
3ヶ月以内に交付されたものをご提出ください。

世帯主 続柄 戸籍の筆頭者 法第30条の45に規定する区分 在留資格 在留期間の満了の日
日本国籍の方
外国籍の方 中長期在留者
外国籍の方 特別永住者

4. 現在の居住状況が分かる書類

賃貸住宅にお住まいの方 賃貸借契約書 下記が載っている箇所を確認します。
・物件の所在地
・契約期間
・貸主・借主の印
※「コピー」をご提出ください。
親族の方などが所有する住宅にお住まいの方 A. 建物の登記簿謄本 ※法務局の登記官印があるもの。
B. 家屋の固定資産評価証明 ※都税事務所・市町村の役所で交付されます。
※AかBのいずれかの「原本」をご提出ください。
※所有者全員の氏名が記載されたものをお取りください。
社宅や寮にお住まいの方 1. 社宅等使用証明書 ※JKK指定用紙です。
※勤務先にご記入いただきます。
2. 入寮証明書等 ※勤務先で作成してください。
※1と2の「原本」をご提出ください。

5. その他

婚約者と入居する場合、契約日までに戸籍謄本(全部事項証明書)・婚姻届の受理証明書等で入籍の確認をします。
入籍が契約日以降になる場合、お客様と婚約者それぞれの戸籍謄本(全部事項証明書)を添付した「誓約書(JKK指定用紙)」の提出が必須です。

家賃補助制度について

一部の都民住宅に適用されている家賃補助制度とは、契約家賃(本来、お客様がお支払する家賃)と、入居者負担額(実際に、お客様がお支払する家賃)との差額を、国と東京都が補助する制度です。

契約家賃

本来、お客様がお支払になる家賃です。

2年(一部の物件は3年)に一度見直しを行い、変更する場合があります。

家賃補助

契約家賃と入居者負担額との差額で、国と東京都から補填される金額です。

毎年減少していくため、入居者負担額は毎年上昇します。 最終的には入居者負担額が契約家賃に到達することにより、家賃補助が終了します。

入居者負担額

実際に、お客様がお支払になる家賃です。

契約家賃を上限として毎年約3.5%ずつ(一部の都民住宅を除く)上昇します。 ご入居後の所得階層区分は、前年の収入を証明する書類等に基づき、毎年、決定されています。

※ 家賃補助の額は所得階層区分によって異なります。
※ 家賃補助のある住宅でも所得階層区分により家賃補助がない場合があります。
※ 家賃補助期間は、住宅の管理開始日を起算日として最長で20年間となります。
※ 20年経過時に入居者負担額が契約家賃に到着していない場合であっても家賃補助は終了します。

所得階層区分について

JKK東京が定めた所得階層区分によって、お客様の入居者負担額が決定します。
お客様の世帯の年間総所得金額が、所得階層区分に該当しない場合、都民住宅にご入居できません。

  1. お客様やご家族の所得から算出された世帯の年間総所得金額と、ご入居される家族数から所得階層区分を割り出します。
    ご入居するご家族の人数が7人以上の場合は、ひとり増えるごとに38万円を足して、世帯の年間総所得金額を算出してください。
  2. お部屋ごとに、所得階層区分別の入居者負担額一覧があり、該当する所得階層区分から入居者負担額を算出します。

所得基準表

資格区分 所得階層区分 家族数ごとの年間総所得の範囲
2人 3人 4人 5人 6人
特優賃型 地特型 Ⅰ-1 2,780,000
~3,236,000
3,160,000
~3,616,000
3,540,000
~3,996,000
3,920,000
~4,376,000
4,300,000
~4,756,000
Ⅰ-2 3,236,001
~3,596,000
3,616,001
~3,976,000
3,996,001
~4,356,000
4,376,001
~4,736,000
4,756,001
~5,116,000
3,596,001
~4,244,000
3,976,001
~4,624,000
4,356,001
~5,004,000
4,736,001
~5,384,000
5,116,001
~5,764,000
4,244,001
~5,114,000
4,624,001
~5,524,000
5,004,001
~5,904,000
5,384,001
~6,284,000
5,764,001
~6,664,000
一般型 5,144,001
~6,260,000
5,524,001
~6,640,000
5,904,001
~7,020,000
6,284,001
~7,400,000
6,664,001
~7,780,000
6,260,001
~7,592,000
6,640,001
~7,972,000
7,020,001
~8,352,000
7,400,001
~8,732,000
7,780,001
~9,112,000

連帯保証人について

連帯保証人の資格

連帯保証人の主な資格は以下の通りです。
なお、連帯保証人がたてられない方は、JKK東京指定の保証会社を利用する方法があります。

以下の方は連帯保証人として認められません

連帯保証人の提出書類

  1. 印鑑登録証明書
  2. 最新の住民税課税証明書
  3. その他、お申し込み状況によって以下の書類のいずれかをご提出いただく場合があります。
給与所得者 最新の源泉徴収票
勤務先の社印または公印のある給与等支払証明書(JKK指定用紙)
事業所得者 昨年分の確定申告書の控(税務署の受付印のあるもの)
公的年金受給者 最新の年金額確定通知書または支払通知書

JKK東京指定の保証会社

保証会社 一般財団法人東京公社住宅サービス (株)オリエントコーポレーション
保証料 月額家賃等の1.5%相当額

月額家賃等が47,400円未満→一律700円
月額家賃等が166,700円以上→一律2,500円
月額家賃等の15%相当額
※保証料の上限及び下限が設定されています。 ※保証料の上限及び下限は設定されていません。
保証料支払方法 月払い 年払い(1年分を一括前払い)

※お申し込みの際に保証会社の審査があります。

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